被害と加害
自転車事故と、加害になったときの賠償
加害する側にもなる。個人賠償責任保険に入っているか、今日確かめる
自転車乗用中の死傷者は16歳が最も多く、この年代から急に増えます。国土交通省は、自転車事故で他人の生命や身体を害した場合に、加害者が数千万円もの高額の損害賠償を命じられた判決事例が出ているとしています。
左は危険な例、右は安全な例です。
- すること:ヘルメットをかぶり続ける
高学年から着用率が下がります。主に頭部を負傷した死者・重傷者のうち、ヘルメットを着用していなかった人の割合は、着用していた人の約1.7倍です。 - すること:自転車保険(個人賠償責任保険)に入っているか、今日確かめる
国土交通省によると、令和6年4月1日現在、34都府県が条例で加入を義務化し、10道県が努力義務法律が「〜するよう努めなければならない」と定めたもの。違反しても罰則はないが、守ることを法律が求めている状態を指す。としています。火災保険や自動車保険の特約、学校のPTA保険で既に付いていることがあるので、重複も確認します。 - すること:左側通行・一時停止・夜間点灯を守る
令和8年(2026年)4月1日に改正道路交通法が施行され、16歳以上の自転車の運転者が交通反則通告制度(青切符交通反則通告制度のこと。反則金を納めれば刑事手続きに進まない。令和8年4月1日から、16歳以上の自転車の運転者も対象になった。)の対象になりました。中学生は対象外ですが、違反がなくなるわけではありません。16歳の誕生日から対象になるので、中学のうちに体で覚えさせます。 - しないこと:スマホを見ながら、イヤホンをしたまま運転しない
音が聞こえないと、近づく車に気づけません。 - しないこと:二人乗り・並進・傘さし運転をしない
いずれも違反です。
🛍 グッズの選び方
PR- ヘルメットは本人が納得して選べるデザインをにします。かぶらないヘルメットに意味はありません。
- SGマーク製品安全協会が定めた安全基準に適合した製品に付く任意のマーク。対象製品の賠償制度もある。など安全性を示すマークと、頭囲に合うサイズを確認します。
- 明るいライトとリフレクターで、見つけてもらえる状態をつくります。
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この項目の根拠
- 頭部の保護が重要です 〜自転車用ヘルメットと頭部保護帽〜(警察庁 交通局)(新しいタブで開きます)
改正道路交通法の施行により令和5年4月1日から全ての自転車利用者のヘルメット着用が努力義務化されたこと。自転車乗用中の交通事故で亡くなられた方は約5割が頭部に致命傷を負っていること。主に頭部を負傷した死者・重傷者について、ヘルメットを着用していなかった方の割合は着用していた方に比べて約1.7倍高いこと(令和3年から令和7年までの5年間の合計)。ヘルメットは努めてSGマークなどの安全性を示すマークの付いたものを使い、あごひもを確実に締めるなど正しく着用すること。 - 自転車損害賠償責任保険等への加入促進について(国土交通省 自転車活用推進本部)(新しいタブで開きます)
自転車事故によって他人の生命や身体を害した場合に、加害者が数千万円もの高額の損害賠償を命じられる判決事例が出ていること。令和6年4月1日現在、34都府県において条例により自転車損害賠償責任保険等への加入を義務化、10道県において努力義務化する条例が制定されていること。 - 自転車は車のなかま 〜自転車はルールを守って安全運転〜(警察庁)(新しいタブで開きます)
令和8年4月1日施行の交通反則通告制度(青切符)の対象は16歳以上であり、16歳未満は対象にならず個別の事案の実情に即した違反処理となること。小・中学生、高校生の自転車関連死亡・重傷事故では約8割に安全不確認や一時不停止等の法令違反があったこと。 - 道路交通法 第63条の11(乗車用ヘルメットの着用)(e-Gov 法令検索)(新しいタブで開きます)
自転車の運転者は乗車用ヘルメットをかぶるよう努めなければならないこと(第1項)。 - 令和7年春の全国交通安全運動 幼児・児童の交通事故分析(警察庁 交通局・PDF)(新しいタブで開きます)
自転車乗用中の死傷者は16歳が最も多いこと。